プライバシーポリシー

弊社は、個人情報保護の重要性を鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言致します。

1. 法令等の遵守弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関連法令及び関係省庁のガイドラインなどを遵守します。

2. 従業者教育弊社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるよう、従業員への教育・指導を徹底します。

3. 個人情報の利用目的弊社は、不動産業、賃貸管理業、ファイナンシャルプランニング事業を営んでおり、各事業を通じて取得した個人情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、年収、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）を、弊社が行う下記業務の遂行に必要な範囲で利用させていただきます。なお、これら以外の目的に個人情報を利用することはありません。

• ●不動産売買、賃貸、不動産管理・メンテナンス及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
• ●ファイナンシャルプランニング及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析上記の利用目的を変更する場合には、その内容を本人に対して、原則として書面等により通知し、または弊社窓口の書面の備えつけまたは弊社ホームページにより公表します。

4. 個人情報の取得弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

5. 個人データの安全管理措置弊社は、取扱う個人データの漏洩・滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備及び実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

6. 個人データの第三者への提供弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

• ①業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
• ②法令に基づく場合
• ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑥Google LLC をはじめとする広告配信事業者による広告配信および効果測定の精度向上を目的として、弊社が保有する個人情報と第三者広告配信事業者が保有する個人情報を照合するため、本人が特定されない状態となるようハッシュ化（匿名化）した上で第三者広告配信事業者に提供する場合。

7. センシティブ情報のお取扱い弊社は、政治的見解、信教（宗教・思想及び信条をいいます。）、労働組合への加入、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療、性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下「センシティブ情報」と言います。）を、次ぎに掲げる場合を除く他、取得、利用または第三者に提供を行ないません。

• ①業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
• ②法令等に基づく場合
• ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• ⑥源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
• ⑦相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
• ⑧不動産事業・ファイナンシャルプランニング事業・ 保険業その他の金融分野の事業 の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合

8. 見直し・改善弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善をいたします。

9. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止などに関するご請求については、弊社の対応はもちろんのこと、データの保有者である委託会社に対してもお取次ぎをいたします。

相談・苦情への対応弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。ご連絡先は、下記のお問い合わせ窓口となります。また、保険事故等に関する照会については、下記お問い合わせ窓口の他、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承をお願いいたします。

株式会社EYC 代表取締役
西川勇造

【各種お問合せ・相談窓口】
電話 / 03-5221-8335　FAX / 03-5221-8336